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不動産売却益にかかる税金

土地や建物を売却して得た不動産売却益から経費等を差し引いた結果、残額が生じる場合は、その残額が課税対象の譲渡所得となり、所得税、復興特別所得税、道府県民税、市町村民税の4種類の税金の課税対象となります。

不動産売却益から納税額を計算する際は、不動産を取得した日から譲渡(売却)した年の1月1日までの所有期間が5年以下であれば短期譲渡所得、5年超であれば長期譲渡所得に分類し、各区分ごとに納税額を計算します。2016(平成28)年の時点における本則税率は、短期譲渡所得については所得税30%、道府県民税3.6%、市町村民税5.4%で、長期譲渡所得については所得税15%、道府県民税2%、市町村民税3%となっており、これに基づいて計算した所得税額の2.1%に相当する額が復興特別所得税の税額となっています。

ただし、一定の要件を満たした段階で不動産を売却すると、特例を適用させて納める税金を少なくすることができます。例えば、所有期間が10年を超えた居住用の不動産を売却すると、長期譲渡所得が6,000万円以下の部分にかかる所得税は10%に、道府県民税と市町村民税は合わせて4%に軽減される特例を適用させることができます。また、この特例の対象から外れていても、居住用の不動産を売った段階で所有期間に関係なく3,000万円の特別控除の対象となるため、売却した年の翌年の確定申告で申告しなければならない所得金額と納税額を大きく減らすことができます。

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